後継問題や事業承継に関する初回相談は60分無料|銀座第一法律事務所

よくある事業承継のご相談

後継者へスムーズに会社の経営を引き継がせたい

後継者に経営権を渡すが、重要な事項の決定権は留保しておきたい

事業を第三者に売却して相続人には金銭を渡したい

弁護士に相談する
メリットとタイミングについて

将来、企業をどのようにして次代の者に引き継がせるかという問題は、企業価値を維持するためにも、また企業を承継する者がスムーズに企業経営を行っていくためにも、経営者にとって避けては通れません。
適当な後継者がいる場合にはその後継者にどのようにして経営を引き継がせるか、適当な後継者がいない場合にはどのようにして企業を承継させていくかについて、税理士等とも連携しつつ最善の方法を提案いたします。

実際のケース紹介

一人息子への事業承継

ご相談内容: 一人息子に事業を承継させたいが、まだ経験が浅いため、一定期間はある社員に経営を任せ、その後に息子に全権が渡るようにしたい。

実際のご依頼: リリーフしていただく社員の方とも面談して了解を得たうえで、まずは現オーナーと共同代表取締役となっていただき、その間、息子の実務教育を任せました。また、会社の債務もスリム化したうえで、将来的には息子に全権が移るような遺言書を作成しました。

知って得するワンポイント: 事業承継には時間がかかります。また、後継者となる者の不安や負担も取り除かなければなりません。当事務所では、税理士等とも連携して、必要な金融機関との交渉や税金対策、スムーズな事業承継スキームをアドバイスいたします。

Ｍ＆Ａ

ご相談内容: 相続によりある企業の株式100%を保有しているが、実際の経営は第三者に任せ、オーナーは取締役として会社の経営に関与している。オーナとしては、複数いる子どものいずれかが経営を引き継ぐのがいいのではないかと考えているが、子どもたちにその希望はないようだ。

実際のご依頼: 相談時点では企業者それなりの収益を上げていましたが、将来的には不安要素もありました。また、子どもたちはいずれも別会社に就職して安定した生活を行っており、あえてまったく畑違いの企業経営をしたいという希望は持っておらず、オーナーとしても、当該企業の維持に特別の思い入れがあるというわけでもありませんでした。
むしろ企業の株式を売却するならベストに近いタイミングとも思われたことから、企業の株式を第三者に売却することの検討をお勧めしました。
そのうえで、提携する専門家を通じて複数の候補者の中から譲受先を選定し、株式をすべて売却し、オーナーはこの売却代金によりビルを購入しました。