遺産分割事件は、裁判外の交渉から始まりますが、交渉で話し合いがつかない場合、家庭裁判所に調停の申し立てをし、家庭裁判所で中立の調停委員の助言を受けながら話し合いをします。調停で話し合いがつけば、調停成立となり、調停内容に従って遺産を分けます。
しかし、調停で話し合いがつかなければ、審判手続きとなります。審判手続きは、訴訟に近い手続きで、当事者が主張と証拠の提出を行い、審判という裁判所の公的な判断を受けます。この審判により、遺産の分け方が決まります。

遺留分減殺請求事件は、裁判外の交渉で始まりますが、交渉で話し合いがつかない場合、家庭裁判所に調停の申し立てをするか、地方裁判所に訴訟を提起するか、どちらかを選ぶことができます。
建前上は、先に調停をすることになっていますが、実務上は対立が激しく、調停成立の見込みがつかない場合は、調停を飛ばして地方裁判所に訴訟を超しても、そのまま地方裁判所で審理してくれます。
地方裁判所の審理は、訴訟手続きですから、当事者が主張と証拠をぶつけ合い、判決で決着をつけることになります。
もっとも、裁判官の勧告により、和解の話し合いを進め、和解により解決することもあります。

遺言書が作成された当時、遺言者が認知症であり遺言書の内容を理解することができなかった場合や遺言書の筆跡が遺言者の筆跡と異なる場合などに、遺言が無効であることを裁判所に確認してもらう訴訟です。
遺言無効確認訴訟は、家庭裁判所ではなく、地方裁判所に訴えを提起しなければなりません。

遺産となるはずであった預貯金を、被相続人が亡くなる前後に一部の相続人が勝手に引き出してしまうことがあります。一部の相続人が引き出した預貯金は遺産ではなくなり、遺産分割の対象とならないとするのが実務の取り扱いです。
この場合、他の相続人は、預金を引き出した相続人に対して、不当利得返還請求訴訟または不法行為による損賠賠償請求訴訟を提起し、引き出された預金のうち自分が相続するはずであった部分の返還あるいは賠償を求めることになります。
不当利得返還請求訴訟または不法行為による損賠賠償請求訴訟は、家庭裁判所ではなく、地方裁判所に訴えを提起しなければなりません。

遺言書により遺産を取得した場合や遺産分割により遺産を取得した場合に、取得した預貯金、有価証券、不動産の名義移転や売却を行う業務です。

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